子供に関する価値観は、人それぞれです。夫婦が互いに子供を望まず、あえて子供を持たない夫婦もいれば、一方または双方ともに子供が欲しいと思っていても、何らかの事情があり、子供がいない夫婦もいます。, 子供がいてもいなくても離婚するケースはありますが、子供がいない場合は、子供がいる場合に比べて離婚に対するハードルは低いといわれています。親権や養育費、面会交流といった子供についての離婚条件を決める必要がないこと、再婚に踏み切りやすいこと等が、その理由として挙げられるでしょう。, 子供がいない分、離婚に伴う経済的負担は軽くなりますが、離婚に際して請求できる可能性があるお金には、「慰謝料」があります。子供がいない場合でも慰謝料を請求できるのか、子供がいないことは慰謝料の金額に影響するのか、気になる方も多いのではないでしょうか。本記事で詳しく確認していきましょう。, 離婚の慰謝料を請求できるかどうかに、子供の有無は関係ありません。子供がいない夫婦が離婚する場合も、子供がいる夫婦が離婚する場合と同様、相手に離婚に至った有責性があり、自身が精神的損害を被ったのであれば、慰謝料を請求することが可能です。, ただし、相手に不法行為があることが必要です。例えば、相手の不貞行為やDV等が原因で離婚することになった場合には、相手の不法行為に対して、または相手の不法行為が原因で離婚せざるを得なくなったことに対して、慰謝料を請求できます。, 子供を望んでいても、相手に不妊の原因があり、子供ができないというご夫婦もいらっしゃるでしょう。このような場合、相手の不妊を理由に離婚したいと思われてしまうことも、想像に難くありません。, 相手の不妊を理由に離婚する場合、慰謝料を請求できるのか、そもそも離婚することはできるのか、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。, 子供がいない夫婦が離婚に至る理由には、どのようなものが考えられるでしょうか。性格の不一致や浮気、DV等、離婚の理由としてよく挙げられる事項はもちろんのこと、子供がいない夫婦ならではの理由も考えられます。例えば、一方が子供を望んでも他方は子供を望まない等、子供に関する価値観がズレてしまっていることは、子供がいない夫婦の離婚に特有の理由といえるでしょう。ですが、子供に関する価値観の違いは、不法行為に当たるとはいえないとされることが多く、基本的に慰謝料請求はできません。, 相手が請求に応じてくれれば、請求した金額の慰謝料をもらうことができますが、裁判を行うことになった場合、請求を認めるかどうか、認めたとしてどのくらいの慰謝料金額の支払いを命じるかは、裁判所が判断します。, 離婚の慰謝料の相場は、100万~300万円程度であるといわれています。ただし、離婚理由や婚姻期間等、個別の事情によって、相場とは異なる金額になることもあります。詳しい内容についてはこちらをご覧ください。, 慰謝料の金額を裁判所が判断する際には、離婚理由や婚姻期間等、個別の事情が総合的に考慮されます。考慮される要素には、子供の有無も含まれます。子供がいる場合には、離婚の原因となった相手の不法行為が子供に与える影響を鑑みて、慰謝料が増額される可能性があります。, 子供の有無にかかわらず、様々な理由があり、離婚に至るご夫婦はいらっしゃいます。当事者間で話し合い、お互いに納得したうえで離婚できれば良いのですが、そう上手くはいかないケースもあるでしょう。揉めてしまい、離婚裁判を行うまでに発展したら、離婚理由によっては裁判所に離婚を認めてもらえないおそれがあります。また、裁判で適切な主張・立証ができないと、後に不利益を被る事態となることも否定できません。, 子供がいない分、離婚に際して決めなければならない事項が少ないからといって、揉めることなく円満に離婚が成立するというケースばかりではありません。離婚を決意したら、スムーズに離婚を成立させるため、そして離婚したことを後悔してしまう事態に陥るのを防ぐためにも、一度弁護士に相談することをお勧めします。, 離婚の慰謝料は、離婚する際、または離婚後に請求することが可能です。離婚する際の請求方法としては、離婚と併せて請求する方法と、慰謝料のみを請求する方法があります。なお、離婚後に慰謝料請求する場合には、時効があることにご注意ください。, 離婚の慰謝料請求で裁判を行うことになった場合、請求を認めてもらうためには、相手に不法行為があったことが客観的にわかる証拠が必要になります。これは、子供がいる夫婦の離婚でも、子供がいない夫婦の離婚でも、変わりはありません。, 例として、相手のDVを理由に離婚することになり、慰謝料請求する場合において、証拠になり得るものを下記の記事で紹介していますので、参考にしてください。, 子供がいる夫婦の離婚では、子供が未成年や未成熟子であった場合、親権や養育費、面会交流といった子供に関する離婚条件について決めていくこととなります。なかでも親権は、離婚する際には必ず決めておかなければなりません。, 対して、子供がいない夫婦の離婚では、子供に関する離婚条件について決める必要はありません。そのため、離婚に際して揉める要因を減らすことに繋がります。また、養育費という離婚後の経済的負担がかかることもありません。子供がいない夫婦の方が、子供がいる夫婦よりも離婚に対するハードルが低いといわれる背景には、このような違いが関係していることが考えられます。, 慰謝料以外にも、子供がいない夫婦の離婚に関連し、請求できる可能性のあるお金はあります。そのうちの「財産分与」と「婚姻費用」について、次項より確認していきます。, 離婚時には、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を原則2分の1ずつで分け合う、財産分与ができます。その対象には、婚姻中に積み上げた退職金も含まれます。, また、財産分与とは別の制度で、婚姻中に納めた厚生年金記録を分割する制度(年金分割制度)もあります。, 財産分与、退職金の財産分与、年金分割について、それぞれの詳しい内容を知りたい方は、下記の各記事をご覧ください, 離婚に向けて、まずは別居する夫婦もいるかと思います。夫婦には、婚姻費用という、夫婦(と未成熟子)が生活するために必要な費用を分担する義務があります。別居中であっても、離婚が成立するまでの間は、婚姻費用を請求できます。, 事案によっては慰謝料の増額は可能です。離婚慰謝料の額は、子供の有無のみで決まるものではありません。相手の行為の悪質性や結婚期間の長さ等によって、慰謝料が高額になる場合もあります。, また、実務的には、有責配偶者に裁判を回避したい事情がある場合や、有責配偶者に資力がある場合には、離婚慰謝料が高額になる傾向にあります。, 確かに、夫婦間で子供を作らないことについて合意していたにもかかわらず、後から子供が欲しいと言われた場合には、家族内の重要な約束を反故にされたことになります。また、子供を産むか産まないかという問題は、女性がどのように生きるかという自己決定の範疇に属する問題であり、夫が事後的かつ一方的に、子供について方針変更を突き付けることは、望ましい言動とはいい難いでしょう。, 他方で、夫にも、自分の価値観に従って、子供が欲しいという意見を持ち、伝える自由はあります。, したがって、道義的な問題はありますが、「やっぱり子供が欲しい」という言葉だけで法的に慰謝料が発生することはありません。, 子供がいない夫婦で、お互いの子供に関する価値観にズレが生じていたら、結婚生活を続けていくことに不安や迷いを感じてしまうのも無理はありません。子供がいてもいなくても、離婚するご夫婦はいらっしゃいます。相手に原因があって離婚せざるを得なくなり、不法行為があった場合には、受けた精神的苦痛への賠償金として、慰謝料を請求できます。子供の有無は問われません。, 離婚を決意し、慰謝料を請求したい場合には、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。慰謝料を請求できるかどうか、そして適正な金額で慰謝料を受け取ることができるかどうかは、これから新たな人生を心置きなくスタートするためにはもちろん、離婚後の経済的な不安を軽減するためにもとても重要です。弁護士であれば、ご相談者様の一番の味方となって、離婚や慰謝料の請求をサポートできます。また、相手とのやりとりや必要な手続、裁判所での主張・立証を、弁護士が代わって行うこともできます。, 離婚すること自体に、身体的・精神的な労力を要するにもかかわらず、離婚しなければよかった…と後悔してしまう事態となることは、何としても避けたいものです。子供がいなくても、慰謝料請求できる場合はあります。「子供がいないけれど、離婚するにあたって慰謝料を請求できるのだろうか?」このようなお悩みやご不安を抱えている方は、弁護士に相談・依頼することをぜひご検討ください。, お近くの事務所にご来所いただいての法律相談は30分無料です。お気軽にお問い合せください。, 弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。, 子供がいなくても、子供に関する価値観の相違等で離婚に至るケースがあります。離婚を決意したら一度弁護士にご相談ください, 夫に離婚原因があり慰謝料請求を考えています。子供がいない場合、慰謝料の増額は難しいでしょうか?, 子供は作らないと夫婦で決めていたのですが、後から夫に「やっぱり子供が欲しい」と言われました。離婚する場合、慰謝料の請求は可能ですか?, 子供がいなくても慰謝料の請求ができる場合はあります。離婚で損しないためにも弁護士に依頼することをお勧めします. 離婚して人生を再スタートしたいという思いから離婚を選択する理由となります。 (10)離婚時の年金分割が可能になったから 平成19年から離婚時の年金分割が可能になったことも、熟年離婚に踏み切る理由の一つです。 この記事では「昔の浮気の慰謝料請求と離婚の可否」について説明します。合わせて浮気の時効や時効間際の慰謝料請求のポイントなども解説しますので、夫や妻の昔の浮気に悩んでいる人は参考になさってください。 平成31年2月19日最高裁判決(判例時報2420号) この判例は前にも紹介したと思いますが誤解されやすいので少し解説を加えて説明します。大事なことはこの判例では「不貞行為に対する慰謝料」と「離婚に対する慰謝料」が区別されているということです。そし 離婚するときに慰謝料をもらえるケースともらえないケース. 相手が一方的に離婚原因を作った場合、離婚する時に慰謝料を請求することができます。しかし、慰謝料は待っていれば支払われるものではありません。慰謝料の相場や請求方法をしっかりと理解した上で、相手と交渉にあたらなければいけないのです。 不倫だけでも悔しいのに、w倫となるともっと悔しいという方も多いでしょう。 しかし、w不倫の場合、不倫相手の配偶者にも慰謝料請求できる権利があるという特殊な事情があります。 本記事では、上記の点を踏まえ 離婚時に慰謝料としての請求を考えたときには、離婚に至った原因、相手がどのように離婚のきっかけを作ったのかという理由を明確にする必要があります。 離婚慰謝料の発生原因. 不妊を理由に離婚を迫られたとき、妻は応じなければならないのでしょうか?今回は、不妊離婚について弁護士が解説していきます。法律事務所オーセンスは、離婚問題に積極的に取り組んでいます。離婚に関するご依頼件数は1,800件以上。初回離婚相談は60分無料で、当日・夜間・土 … 結婚後、夫が風俗に通っていることが発覚!そんな夫と離婚したいけど、風俗だし、浮気や不倫にはあたらない?風俗通いの夫と離婚したいときに知っておきたい、離婚・慰謝料請求の方法について弁護士が解説します。 離婚で慰謝料をはじめとする金銭的な要求をする場合、「本当に約束どおり、支払ってくれるのだろうか?」と不安になる方は多いのではないでしょうか? 今回は、そんなときに有効な「公正証書」について詳しく解説します。 慰謝料がもらえる離婚ともらえない離婚の理由や相場や算定方法、慰謝料の時効や相手に借金がある場合など慰謝料について解説。 離婚の慰謝料計算ポイント責任の程度を決める基準は… 2.1 子供の有無で慰謝料の金額は変わる?; 3 子供がいなくても、子供に関する価値観の相違等で離婚に至る … 別居生活を続けながら離婚はしないという夫婦も実は多く存在します。別居での結婚生活を続けることが、お互いにとってメリットとなるケースもあるということです。ここでは、別居と離婚の違いや別居での結婚生活を続けるメリットデメリットなどを説明します。 アルコール依存症とは、何よりも飲酒を優先させてしまう状態のことです。配偶者が毎晩のように深酒し、夫婦生活に悪影響を及ぼすとなると離婚を考えるかもしれません。本コラムでは、アルコール依存症を理由に離婚できるのか、慰謝料請求や注意点を解説します。 離婚の原因が配偶者の不倫である場合、養育費にはどのような影響があるのでしょうか。「夫(妻)が不倫したことが離婚する原因なのだから、養育費は相手が負担するべき」「相場よりも低い金額で当然」という主張は通用するのでしょうか。弁護士が解説していきます。 夫が不倫相手に本気になっている?妻側ができる3種類の対抗策. 性格の不一致の離婚による慰謝料相場は? 前述した通り基本的には慰謝料は認められないものの、不貞行為などが性格の不一致の発端とされる場合は不貞行為の慰謝料の相場である50~300万円程度慰謝料を請求することが可能です。 離婚の慰謝料の相場は50~300万円と言われていますが、請求しやすい・請求しにくいケースがあります。この記事では、離婚の慰謝料の相場・慰謝料が決定する要因・請求しやすいケース・証拠・税金・時効・請求された場合の対処法・弁護士費用などについて解説 離婚理由で最も多い「性格の不一致」は、基本的に慰謝料請求には該当しません。 慰謝料は離婚時に妻(夫)にお金を分けるという意味のものではなく、相手が自分に対して行った行為に対して、謝罪するためのもの。 離婚の理由・原因をランキング形式でご紹介します。2018年6月に確認できる最新の資料(裁判所の統計資料・司法統計2016年度版)で、申立人が妻の場合と夫の場合、それぞれの離婚理由を見ていきましょう。1位は妻の場合も夫の場合も同じく「性格が合わない」、では2位以降は? この記事では、不貞行為の基準から慰謝料請求できるケース、慰謝料相場について解説します。配偶者が自分とは別の異性とキスした事実が判明したり、実際に現場を目撃したりすると「浮気だ」「慰謝料を請求する」と思うかもしれません。しかし、キスで不貞行為の慰謝料を請求でき … この記事の目次. 理由がないのに離婚したい女性が増えていますが、ただ単に結婚生活が嫌だからという理由で離婚はできるのでしょうか。今回は、そんな理由がないけど離婚したい方へ、離婚に向けて相手を説得する方法などをご紹介していきます。 離婚に必要な5つの理由についてです。離婚問題の知識と法律まとめ。離婚問題や浮気・不倫の慰謝料のことは弁護士にご相談ください。「弁護士が教えるパーフェクト離婚ガイド」では、夫の浮気、不倫、不貞、dv問題でお悩みの方へ、慰謝料、養育費、親権の不満など様々な離婚に関 … 1.1 不妊による離婚の場合、慰謝料はどうなる?; 1.2 子供がいない夫婦が離婚に至る理由とは; 2 慰謝料はどのくらいもらえるのか. 共働き夫婦の離婚理由には、共働き夫婦ならではの家事や育児に対する悩みがあります。この記事では、共働き夫婦に多い離婚理由、離婚を考えたときに不安に感じる「親権」「養育費」「慰謝料」「財産分与」について詳しく解説します。 男性だから1度や2度の浮気程度であればしょうがないのかも…と思っていたら、夫が自分と離婚をして不倫相手と一緒に生きていく手段を考えていた…という事態は避けたいものです。 1 子なし離婚と慰謝料請求. パートナーに浪費癖がある場合、離婚理由となるのでしょうか。また、嘘をついての借金や浪費癖に対して慰謝料は請求できるのでしょうか?金銭トラブルを理由に離婚を希望されるご夫婦は少なくありませんが、離婚や慰謝料請求が認められる場合と認められない場合があります。 夫婦間の問題や離婚事案の相談の現場では、全体を見ればまだ妻側からの相談数の方が若干多いのですが、男女数の差は確実に縮まっている印象があります。 実際の離婚事案では確定的な「原因」がどちらにあるのかということは一概に言えず、様々な事情が積み重なって離婚に踏み出すケースがほとんどなのですが、夫側が訴える理由としては「性格の不一致」が一番多いと思われます。 この理由はまさに「何が決定打になったというよりは諸々積み重なった結果、価値観 … 婚姻費用の分担契約、公正証書離婚、離婚協議書、不倫慰謝料の示談書などサポート【全国対応】, 夫婦の一方に主な離婚原因がある離婚では、離婚原因のある側は、相手に離婚慰謝料を支払う義務が生じます。協議離婚では、離婚慰謝料の額、支払方法等を夫婦の話し合いで決めます。, 離婚時に生じる慰謝料は、離婚の成立から3年間は請求できます。そのため、慰謝料の発生しないときも、離婚した後に請求トラブルが起きないように、慰謝料ほかの条件を離婚協議書に作成して確認しておくと安全です。, 離婚するときに離婚に伴う慰謝料が支払われることがあります。離婚慰謝料は、離婚の原因、婚姻期間の長短などを考慮して、夫婦での話し合いによって金額などが定められます。, ここでは、離婚慰謝料の基本的な考え方、確認手続等について、ご案内させていただきます。, 離婚原因がある協議離婚では、離婚慰謝料の負担金額を決めることも大きな課題となります。, 夫婦が離婚することに至った原因が主にある側は、他方の配偶者側に対して離婚にかかる慰謝料を支払う義務を負うことになります。, 慰謝料が生じる離婚原因として多く見られるものとして、配偶者による不貞行為、暴力などが代表的なものとなります。, 夫婦には法律上で貞操義務が課されますので、その義務に違反する不貞行為をすることは法律では不法行為となり、裁判上で離婚請求できる離婚原因にも該当します。, 配偶者に不貞行為をされた側は、その不貞行為によって精神的に苦痛を受けることになり、さらに離婚することになってしまうと、そのことでも精神的苦痛を受けることになります。, 離婚原因によって、望んでいなかったにも関わらず結果的に離婚することになってしまうと、その原因がある側の配偶者は、相手配偶者に対し離婚慰謝料を支払う義務が生じます。, 協議離婚する理由として多く見られる「性格の不一致」は、夫婦双方に離婚の責任があるとされることから、裁判所では離婚慰謝料の支払対象にならないとされています。, また、夫婦双方に離婚原因となる行為があるときにも、その責任が同じ程度であるときは、離婚慰謝料の支払いは生じないとされます。, 離婚慰謝料は相手側の受けた精神的及び身体的苦痛に対して償う性格のものであることから、離婚慰謝料の額を決める方法に、定められた計算方法があるわけではありません。, 協議離婚では、夫婦双方の話し合いによって、慰謝料の金額を自由に決めることができます。, もちろん、結果的に離婚にかかる慰謝料を支払わない形によって決着することもあります。, 離婚裁判において慰謝料請求があれば、個別の事情(離婚の原因となった行為の回数や程度、婚姻期間、支払義務者の経済力など)を踏まえて、離婚慰謝料の支払い有無、離婚慰謝料の額が決められることになります。, 離婚慰謝料の請求は、不法行為を理由にするものであり、離婚の成立から3年以内にしなければ、時効によって請求権が消滅してしまうことになりますので注意しましょう。, なお、離婚後であっても、離婚時に判明していなかった不貞行為のあった事実が発覚したり、分からなかった不貞相手が判明したときには、慰謝料請求権が時効で消滅していないこともあります。, その不貞行為が原因で離婚になるときには、慰謝料の内訳として「不貞行為に対する責任」と「離婚することになった責任」の両方があることになります。, しかし、実務上で離婚慰謝料を計算するときは、このような慰謝料の内訳を考えることなく、離婚にかかる慰謝料全体として支払い金額などの条件を定めることになります。, ただし、離婚になった原因の行為(暴力など)により現実的に受けた被害が大きい場合には、離婚慰謝料とは別に、その行為による損害賠償(暴力による治療費、仕事ができなくなったことでの損害)請求を認められることがあり、暴力による後遺障害で、離婚慰謝料350万円とは別に約1700万円の損害賠償を認めた裁判例があります。, 離婚に至るときの慰謝料は、50万~400万円の範囲内で決められており、中心帯となる慰謝料額は大よそ200万~300万円であると一般に言われています。, このような慰謝料の額は、家庭裁判所などにおける資料に基づいていますので、果たしてどこまで広く実態を示しているものであるか分かりません。, このようなデータの元事例は、弁護士が関与する事案であることから、一般的な協議離婚における夫婦間の任意的な解決による事例は含まれていません。, つまり、中高位の所得者層で慰謝料請求が起きた事案の平均的数値であると推測されます。, 当然のことですが、慰謝料請求できる離婚原因が相手側にあることが明白な場合においても、円滑に離婚することを最優先させるため、または離婚に関して訴訟になることを避けるため、慰謝料請求しない場合もあります。, 現実での離婚問題の解決においては、いろいろな状況、要素が加味されることになります。, そのため、上記の離婚慰謝料の受け取りが、必ずしも誰にでも保証されているものではないことに注意が必要になります。, また、高額な慰謝料を訴訟の方法で請求するためには、相応の弁護士費用を負担することを忘れてはいけません。, 任意の当事者間交渉において、高額な慰謝料を請求することにとらわれてしまって、離婚問題の解決という大局を見誤らないことも大切であると考えます。, 離婚条件における離婚慰謝料の額は、当事者の心情的にも、離婚問題における関心のウェートが高くなりがちです。, ただ、離婚時に定める離婚条件には、離婚慰謝料のほかにも、養育費や財産分与もあります。, 離婚で支払われる全体の金額がどうなるかということ(簡単に言いますと「収支」)が、離婚条件の全体では大切なことになります。, また、離婚慰謝料が高額になると、離婚時に一括して支払うことができず、離婚後の分割払いになることが多くあります。, そうしたときは、離婚後に支払いが継続する養育費の額にも影響を及ぼすことになります。, さらに、住宅ローン付の住宅があるときは、どのように財産分与で整理するかということに、慰謝料の負担が関係することもあります。, 離婚条件において離婚慰謝料をどのように定めるかは、ほかの条件も影響しますので、条件全体を見ながら検討することになります。, 不倫・浮気といった法律で不貞行為といわれるものは、不倫・浮気をした配偶者だけでなく、配偶者の不倫・浮気相手も加害者になります。, 法律では「共同不法行為」といいますが、不貞相手に故意または過失のあることが共同不法行為の成立に必要な要件となります。, これを言い換えますと、相手が結婚していることを知らなかったり、独身であると騙されていたときは、不貞行為に関して加害者とならないことになります。, 共同不法行為が成立すると、法律の考え方としては、不倫・浮気相手に対しても慰謝料請求できます。現実に、不貞・浮気相手に対する慰謝料請求は広く行われています。, たとえば、全体で100万円の慰謝料請求をしたいとき、一方から100万円を受け取ったら、他方からは慰謝料を受け取ることができなくなります。, なお、不倫・浮気は、夫婦の貞操義務に違反した配偶者に一義的な責任があり、その不貞・浮気相手は不法行為の加担者として責任を負うことになります。, そのため、配偶者に対しては全く慰謝料請求しないで許しておき、一方で不貞相手だけに高額な慰謝料請求することには問題があるという考えもあります。, もっとも、実務上の対応では、不貞相手だけに慰謝料請求が行なわれることは多くあります。, 不貞行為が発覚しても婚姻を継続することを夫婦が選択するときは、ほとんどの場合でそうなると言ってよいかもしれません。, また、慰謝料請求するためには、相手の不貞行為をした事実が明確となっており、裁判所での争いになっても十分な証拠のあることも、裁判上での慰謝料請求では必要になります。, この事実確認を不十分なまま、証拠も確認もしないで配偶者の不貞相手として推定した者に対して慰謝料請求をしてしまうと、もし誤りであったときには想定外のトラブルに発展してしまうことにもなりかねません。, 内容証明郵便によって慰謝料請求(不倫 内容証明)するときには、その前に慰謝料請求の基礎となる不倫・浮気の事実確認を十分にしておくことが対応における基本となります。, なお、不貞相手側と慰謝料の支払いについて合意ができたときには、慰謝料 示談書において、慰謝料支払いに関する条件をしっかり確認しておくことが大切になります。, このことは、慰謝料を支払う側だけでなく、慰謝料の受け取り側にとっても、正当な権利行使により慰謝料を受領したことを確認できるため、意味のあることになります。, 配偶者の不貞行為が発覚したとき、だれもが不貞行為の慰謝料請求を考えることになります。, しかし、慰謝料を請求する手続自体は難しくありませんが、不貞行為のあった事実の確認や、相手側との話し合いにおいて、慰謝料の請求者側にも事務的及び精神的な負担が生じます。, 事実の確認には一般に興信所が利用されますが、一般に100万円前後の費用が発生します。, このような費用を負担しても、相手方が不倫浮気をした事実を認めなければ、訴訟による方法で慰謝料を請求することになりますが、さらに訴訟における弁護士費用が負担となります。, また、相手側に支払い能力がない場合もありますので、不貞行為の慰謝料請求は、現実の場面では容易に進まないことも多く見られます。, 不倫相手に慰謝料を請求する方法としては、当事者間の直接協議、内容証明郵便による請求書の送付、弁護士に依頼して示談交渉する、慰謝料請求訴訟を起こす方法などがあります。, 請求したい慰謝料の額、相手の状況、回収見込みなどを踏まえて、対応の方法を判断します。, なお、内容証明郵便での請求書送付による請求方法は、法律上の手続きとして必要になるものではありませんので、内容証明郵便を利用しない方もあります。, 不倫相手と直接に話し合うことに心理的に負担のない方であると、自分で相手に電話をして、当事者の間で話し合いを進めていく方もあります。, また、金銭に余裕のある方は、はじめから弁護士に請求交渉を委任することもあります。費用はかかりますが、弁護士が代理人としてすべて対応してくれるので気持ち上は楽になります。, 不倫相手が不倫の事実を認めなかったり、話し合いによる解決を拒むときには、訴訟により慰謝料を請求する方法を選択するかを検討することになります。, ご相談者の方から「自分の場合は、離婚の慰謝料はいくら位もらえるのか?」というご質問を多くいただきます。, 協議離婚での離婚慰謝料は、夫婦が、様々な状況を踏まえ、話し合いにより決めています。, このとき、ネットなどで示されている離婚慰謝料の相場金額(200~300万)が意識の中にあると、その金額を念頭にして相手配偶者と話し合いを進めることになりがちです。, それでも、相手側にそのような金額の慰謝料を支払う能力があるときには問題ないのですが、双方の経済力から見てかなり高額な慰謝料を請求することもよく見られます。, 高額な慰謝料を請求してみても相手側が支払いに応じることは少なく、現実にも支払い義務者として資力に問題のあることは少なくありません。, そうしたときは、当事者間で離婚慰謝料の支払い条件を定めても、その支払いの実現性が乏しいと思えることもあります。, 離婚の時に離婚慰謝料を一括して支払いできればよいのですが、無理な慰謝料金額であると、当然ながら離婚した後での支払いを約束することになります。, しかし、離婚後になれば慰謝料を支払う側の資力が高まるということは、基本的に大きく期待できることではありません。, 会社勤務であると、定期昇給、昇進による収入増も見込めるのですが、離婚したことにより、むしろ給与面では扶養手当が減額され、また所得税の支払いも増えることになります。, このようなことから、離婚慰謝料の支払いについては、相手の経済的状況も冷静に見極めて、現実的で安全な対応策を検討することも必要な場合もあると考えます。, 離婚慰謝料は損害の発生したときから支払い義務があり、直ちにで支払うことになります。, ただし、慰謝料を払う側からすれば、予想外の慰謝料金額の請求を受けることもありますし、事前に慰謝料支払いの準備をしていることはまずありません。, このようなとき、離婚慰謝料の分割金が数回にわたって支払われると、期間も長くなるので、離婚協議書の条件に関して公証役場で公正証書に作成しておくことも考えておきます。, 慰謝料分割金の支払いが遅れたときは、分割金の支払を取り消して残金一括の支払い義務を取り決めることが一般的です。さらに、支払いが遅れた分について、遅延損害金が発生します。, せっかく離婚慰謝料の問題が解決したのに、離婚慰謝料の分割払いにおいて再びトラブルが起こるようなことはぜひとも避けたいものです。, このようなとき、公正証書 離婚を利用すると、慰謝料の支払いに関して強制執行の対象とする執行証書機能を公正証書の契約書に備えられますので、安全に契約を管理できます。, 離婚慰謝料は金銭で支払うことが基本になりますが、支払うべき資金がなかったり、養育費、住宅ローンをかかえているときには、分割金をねん出することも困難なことがあります。, こうしたとき、夫婦の共有財産の中に住宅があると、その住宅を離婚慰謝料の見合いとして譲渡することで、離婚慰謝料について整理することもあります。, 住宅の譲渡時に住宅ローンの残債額が多く残っているときには、そのローンの支払いを離婚後にも負担することで実質的に住宅を譲渡することが見られます。, そうすることで、慰謝料を受領する側は、離婚後の住居が確保されることになりますので、条件として受け入れやすいと言えます。, 離婚慰謝料が支払われる協議離婚では、離婚協議書等の作成がおこなわれることがあります。, 必ずしも書面作成が必要なわけではありませんが、離婚慰謝料の支払いと、その受領の確認のために、離婚協議書などが利用されています。, 離婚慰謝料が合意に基づいて支払われたことを双方が書面で確認しておくことによって、その後になってから改めて離婚慰謝料が当事者間で問題化することを予防できます。, 現金の一括払いによる離婚慰謝料の支払いでは、その際に双方で確認する離婚協議書が、離婚慰謝料の受領確認証としての役割を果たすことにもなります。, 慰謝料の支払いが解決していることを双方で確認できていないと、離婚後になってから何らかのトラブルがあると、再度の慰謝料請求が起きてしまうこともあり得ます。, また、離婚原因があるにも関わらず慰謝料の支払いをしない場合にも、離婚協議書で離婚慰謝料の支払いがない旨を確認しておくことで、離婚後の慰謝料請求を予防できます。, 上記の理由から、離婚原因があるとき、離婚慰謝料に関して書面作成をしておくと安心です。, ただし、離婚協議書に慰謝料の支払いについて記載するとき、必ずしも「離婚慰謝料」として記載されるものではありません。, このことにより、離婚契約後には、新たな金銭請求をすることが基本的にできなくなります。, そのため、あえて慰謝料として契約書に記載せずに、実質的な慰謝料相当額を別項目で負担することが行われています。, その代表が「財産分与」です。財産分与は、夫婦の共同財産の清算が主な内容となりますが、慰謝料的な要素も含められるものとして使われています。, そのほか、解決金の名目とし、不法行為による支払いでないことで解決することもあります。, 日本行政書士会連合会所属特定行政書士日本カウンセリング学会所属JADP上級心理カウンセラー, ご自分の離婚の場合に離婚慰謝料は発生するのか、その慰謝料金額はいくらか、などご質問をいただきます。, 裁判例による慰謝料の金額も参考になると思いますが、多くの方が選択される協議離婚では、家庭裁判所が関与せず、夫婦の間だけで慰謝料額が決められています。, そのため、夫婦ごとに慰謝料の決め方は異なり、かなり高い金額もあれば、一方側に明確な離婚原因があっても慰謝料をまったく支払わないケースもあります。, 離婚慰謝料以外にも決めるべき離婚条件があるために、全体の中で慰謝料が決まるという事情もあります。, これは協議離婚における柔軟さであり、そのために迅速に離婚を成立させられるメリットもあります。, なお、夫婦の間で合意できた慰謝料ほかの離婚条件は、しっかりと書面で確認しておくことが大切です。, 協議離婚における離婚条件をしっかりと整理した離婚協議書を、離婚契約を専門とする行政書士が丁寧に作成するサポートのご案内です。, これから協議離婚をすすめるところであり、夫婦間での話し合い、調整が可能である方であればどなたでも、下記の離婚協議書作成サポートをご利用いただくことができます。, 離婚慰謝料ほか、財産分与、養育費などの離婚条件についてご相談いただきながら、着実に離婚条件を固めていき、最終的に離婚協議書を完成させることになります。, 離婚慰謝料の支払いがある協議離婚では、ほかの離婚条件との全体調整も含め、あなたの希望される条件による離婚協議書を、オーダーメイドにより作成します。, すべての条件が夫婦間で決まる前からでも、離婚協議書案の作成を始めることができます。, 離婚協議の状況に応じて、離婚協議書案の修正を重ねながら固めていくことができますので、離婚慰謝料ほかの離婚条件についても、合わせて効率的に話し合うことができます。, 離婚条件の中に離婚後の金銭支払いがあるとき、たとえば離婚慰謝料を分割金で支払うようなとき、離婚条件を公正証書契約にしておくと、支払いが履行される安全性が高まります。, 協議離婚するときに離婚慰謝料が支払われることがあります。一般の協議離婚では、ご夫婦が話し合って慰謝料の金額や支払方法などを決めています。, しかし、離婚慰謝料の金額の決め方には、特に決まりがありません。ご夫婦の一方に離婚原因があったとしても、実際には離婚慰謝料が0円ということもあります。, その反対に、離婚原因が明確でない場合であっても、早く離婚を成立させるために慰謝料相当額が解決金などの名目で支払われていることもあります。, 離婚慰謝料は、離婚することへの精神的や身体的な苦痛などを慰謝するために支払われます。個人差もありますので、離婚慰謝料は数式により簡単に算出できるものではありません。, 一般に言われている離婚慰謝料の相場的な金額が、あなたの離婚慰謝料として相当であるかを判断することは難しいことです。, 離婚慰謝料の金額は、離婚までの経緯や離婚の原因、婚姻期間の長短、支払い義務者の経済的状態などにより、決められることになります。, 上記に説明しています離婚の慰謝料ほか、財産分与などの離婚についての条件を離婚協議書に作成するサポートをご利用になられたいときは、メール又はお電話で、ご連絡ください。, また、ご利用方法も、メール・お電話だけで可能であるため、離婚協議書の作成サポートを、全国からご利用いただいています。, 離婚協議書に記載する条件についてのご質問、ご相談なども、すべてメール・お電話で対応をさせていただくことができます。, 当所で離婚協議書または公正証書を作成いただきました各サポートご利用者様から頂戴しました協議離婚契約についてのアンケート回答につきまして、ご紹介させていただきます。, 離婚協議の準備段階から離婚契約の原案を作成していくことで離婚条件を整理されたり、相手との協議調整に契約案の書面をご利用されたり、最終的な契約条件の詰めとチェックのためにご利用されたりなど、様々なご利用をいただいております。, 普段から、夫が口約束をすぐに忘れてしまうので、2人の話し合いで決めただけでは、これからの長い年月の中で、また忘れられてしまいます。, 調停、裁判で長期化させたくないと考えました。双方の条件が明確になり、将来に安心していることができます。, 主人の作成した案文は、私に不利で理不尽な内容でした。これを少しずつ修正して、最後は納得のいく内容にすることができました。, この離婚慰謝料のほかにも、離婚するときに夫婦で決めておく大切な離婚条件があります。, それぞれの条件を整理するときは、条件全体を把握しながら取りまとめることが効率的です。個別事項ごとに定めていくと、あとで前に戻って調整することが難しくなることもあります。, 主な離婚条件としては次の項目がありますが、夫婦によっては該当しない項目もあります。, また、夫婦によって状況は異なりますので、下記の事項以外にも整理して定めておく条件のあることがあります。, 条件の詳しい定め方につきましては、当所の離婚協議書作成等のサポートをご利用ください。, 「離婚慰謝料などを離婚協議書に作成したいときには、船橋の事務所でも、お打合せいただくことができます。ご予約ください。」, 離婚する準備をすすめるときには、慰謝料のほかにも、夫婦で整理をしなければならないことがあるものです。, 普段の生活だけでも忙しい時間の中、それらを一人で調べながら進めていくことは大きな負担になるものです。, そのようなとき、お忙しい方から、離婚専門の当事務所の各サポートをご利用いただいています。, 当事務所は離婚契約を主な専門としていますが、離婚に関連する問題として、不倫、婚約破棄への対応についても取り扱っています。, また、不倫問題では、不倫 慰謝料の請求手続き、当事者間で示談するときの慰謝料 示談書作成をしています。, これらの協議離婚、不倫などの実務に詳しい専門行政書士事務所は数少ないため、日本全国からご依頼をいただいています。, もし、あなたも、協議離婚または不倫問題の対応にお困りでしたら、当所サポートのご利用もお考えください。, 離婚慰謝料など大事な離婚条件を整理する離婚協議書、公正証書の作成にかかるサポートは、全国どちらからでもご利用いただくことができます。, ご依頼の際にお伺いさせていただきます離婚に関しての条件、当所で作成をした離婚協議書案の修正作業などは、メールまたはお電話によっても支障なく進めていくことができます。, ご契約期間中でありましたら、協議離婚の手続きなどでお分かりにならないことを、いつでもご相談いただくことができます。, これまでも日本各地からのご依頼を受けまして離婚協議書、公正証書を作成してきていますので、安心してご利用をいただくことができます。, 離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明)又は示談書のサポートをご利用したいとお考えであれば、お気軽にお問い合わせください。, なお、慰謝料請求の可否・金額の判断、法手続の説明、アドバイスを求めるお電話は、ご利用者の方との連絡に支障が生じますので、ご遠慮ねがいます。, 東京都(江戸川区,葛飾区,江東区,台東区,墨田区,品川区)千葉県(船橋,八千代,成田,柏,佐倉,市川,習志野,浦安,鎌ヶ谷.千葉,印西,白井,松戸,野田,流山,我孫子,銚子,館山,木更津,東金,茂原,旭),埼玉県,神奈川県、群馬県、栃木県、長野県ほか全国からのご依頼に対応します。, (c)2014-2021 船橋つかだ行政書士事務所(千葉県船橋市)当サイトコンテンツの無断転載には厳正に対処します, に離婚後の金銭支払いがあるとき、たとえば離婚慰謝料を分割金で支払うようなとき、離婚条件を公正証書契約にしておくと、支払いが履行される安全性が高まります。, はじめに離婚協議書案を作成するのに2~3日程度かかります。そして修正案は翌日渡しというのが基本的イメージになります。したがいまして、2か月、4か月のサポート期間内で、しっかりと夫婦間協議の上で、離婚協議書、公正証書を作成することができます。.